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新・地方自治の財政学
註釋地方財政はこれまでは対中央省庁との関係が、すべてであったといっても過言ではなかった。しかし今や自治体内部の財政運営システムの再編成、市民統制に対する経営責任の確立といった内憂外患の危機に直面し、地方分権が叫ばれているが、地方財政に関しては財源問題ではなく、地方自治体が国の庇護と支配から脱却し、自立的財政への構築がより優先すべき課題である。すなわち地方自治体が地方税財政制度・運用システムの改革を通じて、自立的財政環境をつくりだし、自主的運営マインドを如何にして醸成していくかである。本書はこのような制度・運営の両面から改革のシナリオを描いたものである。