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註釋平成27年4月施行の改正法による審判制度の廃止と、これに伴う排除措置命令・課徴金納付命令の取消訴訟の手続等について実践的に解説。流通・取引慣行ガイドライン(平27・3改正)、知財ガイドライン(平28・1改正)等、実務上重要となる主要ガイドラインを巻末に一覧整理。最新の裁判例・審決例の動向はもとよりTPPを含む国際的執行協力に関する解説も盛り込んだ内容充実の一冊!